事業内容

役割

「保険業界という巨大市場だからこそ市場の流れを変える企業を目指す」

日本の生命保険会社の保険料等収入は約31兆円(2020年度)となっており、市場規模はアメリカ、中国に次いで世界第3位の規模を誇っています。生命保険の世帯加入率は88.7%と約9割の世帯が何かの保険に加入している保険大国となっています。その中で民間保険の果たす役割は大きく変化しており、販売チャネルは営業職員の他近年は銀行窓口での販売、来店型ショップ等を含む代理店チャネルなどその多様化の他、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした非対面取引の拡大により販売チャネルの多様化や対面と非対面の融合が進んでおります。 少子高齢化や晩婚化などによる世帯構成の変化により、個人保険契約の死亡保険の保障ニーズが低下する一方、医療・介護保障などの第3分野のニーズが高まっており、保有契約件数は約1億9000万件と15年連続で増加しています。 当社は保険会社を複数社取り扱う代理店として、また傷害疾病介護保険市場(第三分野)を中心に取り扱う保険代理店として、更にコールセンターによる通販型提案販売を行うことでお客様の様々なニーズに対応できる保険商品を提供出来ることが当社の強みです。

「お客様と共にお客様の明日を考える」

社会保障・企業保障など社会構造の変化により、対応する保険商品も多種多様になってきています。従来のセット型保険商品に加え、必要なものを必要なだけ合理的に備えたいというお客様ニーズの変化にもきめ細かい対応が求められています。そうした背景において、それら商品を提供する流通チャンネルも従来の訪問対面型から、インターネットを活用したものや店舗来店型など様々な流通構造の変化がおきています。当社のテレマーケティングによる保険コンサルティングの手法は距離の壁を越え、お客様からのお問い合わせに瞬時に対応できるというメリットがあります。このような業界に従来なかった斬新な手法で、保険業界において医療保険などの第三分野と呼ばれる急成長商品を中心にご提案をしています。

取扱保険会社

専門スタッフがお客様の立場となり、最適な保険を提案し皆様に安心をお届け致します。

アクサ生命朝日生命
メットライフ生命 アフラック
FWD生命保険 あいおいニッセイ同和損保
なないろ生命 オリックス生命
はなさく生命 日本生命

個人情報対応について

情報漏洩に対するシステムセキュリティ

当社では、情報漏洩に対するシステムセキュリティの一層の強化に努めるべく、最大限に尽力し、情報漏洩防止に積極的に取り組んでおります。 入退室制御、情報持ち出し制御、メール制御など、各セキュリティレベルに合致したシステム制御を取り入れながら、社内システムの変化に合わせて見直し、改善を続け、随時対応をしております。

従業員教育

個人情報保護法に基づき、社内の情報管理システムについてのマニュアルを作成し、当社全従業員に配布しております。 また個人情報の取り扱いに関し、情報管理セミナーを各段階で全員に受験させ、指導しております。 また、情報管理メールマガジンの発行や社内ウェブテストの実施など、従業員の情報管理に対する意識を恒常的に刺激する手段を講じております。 ■情報管理セミナー、及び情報セキュリティ管理者・保管者セミナー 情報管理に対する恒常的な意識喚起とセキュリティ対策の徹底教育。 入社直後から段階を経て、定期的に実施。 ■ウェブテストの実施 事業部署別や職級別など、対象者を絞った各種のウェブテストを実施し、 従業員の認知度を把握して、その段階に応じたセミナー、再試験を随時実施。 ■内部監査 日ごろの情報管理体制を厳しくチェックし、情報管理の不備や問題点の洗い出し。 現場にて行う直接指導と弱点の改善、管理規定の落とし込み。 ■メールマガジンの配信・ポスターの掲示 当社全従業員を対象に配信。 日常業務の必須の管理規定や当社の情報管理体制、個人情報保護法など、ジャンルや傾向を問わず、情報管理の良識を幅広くカバー。

定期・不定期の内部監査

個人情報管理が適切になされているか、個人情報の発生から破棄まで情報管理の方法が適切であるかどうかを確認する為、定期、不定期を問わず、内部監査を実施しております

セキュリティと監査システム

万全のセキュリティシステムと社内監査システム

私どもは金融商品を扱っていることもあり、商品の取り扱い、顧客データの取り扱い、お客様との契約等に関して、非常に細かい法律に基づき運営管理されております。その中でも当社独自のコンプライアンス体制の充実を経営の最重要課題として社内監査機能を強化しており、システム面においては通話ログシステムを導入して、内部牽制機能を強化しております。また、システム上の管理のみではなく、従業員のモラル、外部からの攻撃に対する防御にも力を注いでおります。これらの規制は、不正の摘発をするためではなく、最大の目的は「お客様の利益を守る」こと、 「自浄力を強化」し、「起こり得るリスクに対しての最大限の防御」をすることです。
IDカードによる入退室管理 全通話録音システム
コンプライアンス委員会の設置 PCの使用権限管理
● 月に1回の社内教育 ● 月に4回の内部監査 ● プライバシーマークの取得 ● パスワードによるログイン規制 ● 外部へのメール規制 ● 顧客データのアクセス管理 ● プリントアウト規制