役割

「保険業界という巨大市場だからこそ市場の流れを変える企業になりたい」

役割イメージ写真  現在保険市場は約60兆円、そのうち個人向け市場が約20兆円と言われている巨大市場となっています。長らく多くの規制が存在していましたが、変化する社会保障・企業保障の環境下において多くの規制緩和が進み、急速に保険市場が拡大し約100兆円とも言われる巨大市場に変貌を始めています。
 高齢化問題や雇用構造の変化、国などの公的機関による社会保障低下などにより、そのリスクを補完する民間保険の果たす役割は大きく変化してきています。年金問題、医療問題、介護問題などその巨額化する社会保障に対応する商品・サービスは急激な成長を始めています。また規制緩和を契機として商品内容も多様化し、よりスピーディに保険情報を提供し、お客様の検討を支援するという流通網の拡充は益々重要性を持ち始めています。
 あらゆるニーズに対応できる保険商品数の取り扱いをする企業としてお客様への情報発信と商品供給する大きな役割を担っています。

「お客様と共にお客様の明日を考える」

お問い合わせにも瞬時に対応します。  社会保障・企業保障など社会構造の変化により、対応する保険商品も多種多様になってきています。従来のセット型保険商品に加え、必要なものを必要なだけ合理的に備えたいというお客様ニーズの変化にもきめ細かい対応が求められています。そうした背景において、それら商品を提供する流通チャンネルも従来の訪問対面型から、インターネットを活用したものや店舗来店型など様々な流通構造の変化がおきています。当社のテレマーケティングによる保険コンサルティングの手法は距離の壁を越え、お客様からのお問い合わせに瞬時に対応できるというメリットがあります。このような業界に従来なかった斬新な手法で、保険業界において医療保険などの第三分野と呼ばれる急成長商品を中心にご提案をしています。

  • 個人情報対応について
  • 当社のセキュリティ体制

取扱保険会社

専門スタッフがお客様の立場となり、最適な保険を提案し
皆様に安心をお届け致します。

  • メットライフ生命
    メットライフ生命
  • アフラック
    アフラック
  • アクサ生命
    アクサ生命
  • 朝日生命
    朝日生命
  • FWD富士生命
    FWD富士生命

個人情報対応について

情報漏洩に対するシステムセキュリティ

当社では、情報漏洩に対するシステムセキュリティの一層の強化に努めるべく、最大限に尽力し、情報漏洩防止に積極的に取り組んでおります。 入退室制御、情報持ち出し制御、メール制御など、各セキュリティレベルに合致したシステム制御を取り入れながら、社内システムの変化に合わせて見直し、改善を続け、随時対応をしております。

従業員教育

個人情報保護法に基づき、社内の情報管理システムについてのマニュアルを作成し、当社全従業員に配布しております。 また個人情報の取り扱いに関し、情報管理セミナーを各段階で全員に受験させ、指導しております。
また、情報管理メールマガジンの発行や社内ウェブテストの実施など、従業員の情報管理に対する意識を恒常的に刺激する手段を講じております。

■情報管理セミナー、及び情報セキュリティ管理者・保管者セミナー

情報管理に対する恒常的な意識喚起とセキュリティ対策の徹底教育。
入社直後から段階を経て、定期的に実施。

■ウェブテストの実施

事業部署別や職級別など、対象者を絞った各種のウェブテストを実施し、従業員の認知度を把握して、その段階に応じたセミナー、再試験を随時実施。

■内部監査

日ごろの情報管理体制を厳しくチェックし、情報管理の不備や問題点の洗い出し。
現場にて行う直接指導と弱点の改善、管理規定の落とし込み。

■メールマガジンの配信・ポスターの掲示

当社全従業員を対象に配信。
日常業務の必須の管理規定や当社の情報管理体制、個人情報保護法など、ジャンルや傾向を問わず、情報管理の良識を幅広くカバー。

定期・不定期の内部監査

個人情報管理が適切になされているか、個人情報の発生から破棄まで情報管理の方法が適切であるかどうかを確認する為、定期、不定期を問わず、内部監査を実施しております

セキュリティと監査システム

万全のセキュリティシステムと社内監査システム

私どもは金融商品を扱っていることもあり、商品の取り扱い、顧客データの取り扱い、お客様との契約等に関して、非常に細かい法律に基づき運営管理されております。その中でも当社独自のコンプライアンス体制の充実を経営の最重要課題として社内監査機能を強化しており、システム面においては通話ログシステムを導入して、内部牽制機能を強化しております。また、システム上の管理のみではなく、従業員のモラル、外部からの攻撃に対する防御にも力を注いでおります。これらの規制は、不正の摘発をするためではなく、最大の目的は「お客様の利益を守る」こと、「自浄力を強化」し、「起こり得るリスクに対しての最大限の防御」をすることです。

IDカードによる入退室管理全通話録音システムコンプライアンス委員会の設置PCの使用権限管理

会社情報

会社イメージ

株式会社セントラルパートナーズ
〒503-0917
岐阜県大垣市神田町1丁目1番地
弘光舎ビル5階

採用情報

株式会社サカイホールディングス

newton financial consulting

プライバシーマーク

「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」認定

「あおもり健康アップ実践企業」認定

「あおもりワーク・ライフ・バランス推進企業」

「ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)」認定

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